タクシン前首相夫妻を起訴、土地不正取得などで

【6月21日 AFP】タイの最高検察庁は21日、2006年9月の無血クーデターで失脚したタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）前首相とポチャマン（Pojaman）夫人を、国家汚職防止法違反の罪などで最高裁に起訴した。

　2003年、タクシン氏がポチャマン夫人にバンコク市内の不動産を政府関連団体から不当に安い価格で取得させた容疑などで夫妻は告発されていた。取得された土地の評価額は当時21億バーツ（約80億円）だったが、ポチャマン夫人は7億7200万バーツ（約30億円）という低価格で取得したという。

　Nanthasak Poonsuk検察官は記者会見で、「タクシン前首相を第1被告人、夫人を第2被告人とし、汚職防止法違反関連の3つの罪状で最高裁に起訴した」と発表した。被告人不在のまま同日、最高裁で検察による起訴状朗読が行われた。最高裁は10日中に受理するかどうかを決定する。

　裁判となり、3つの罪で有罪が確定した場合には、タクシン夫妻は最高13年の実刑に加え、それぞれ最高20万バーツ（約75万円）の罰金が科せられる。同裁判では検察・弁護側ともに控訴できない。

　タクシン夫妻は失脚後、国外生活を続けている。公判請求が受理された場合、第1回公判には夫妻の出廷が必要とされる。タクシン夫妻の弁護人を務めるPichit Cheunban氏はAFPの取材に対し、｢最高裁の決定を待ってからわれわれは帰国を判断する｣と語った。ポチャマン夫人は今週初めから、シンガポールの病院に入院している。

　タイの暫定政府は、前首相には帰国して法廷で反対弁論を行う権利があるとしているが、Cheunban弁護人は、帰国すれば前首相の身の安全が保証されないと危惧（きぐ）を表明した。一方、タクシン氏が出廷しない場合、公判手続規定によって最高裁が訴えを棄却する可能性もあると同弁護人はいう。

　軍事クーデターで実権を掌握した「民主改革評議会」は、タクシン前首相追放の理由として汚職や職権乱用をあげている。今回の起訴に先立ち、タイの資産調査特別委員会は別の汚職容疑に対する捜査の一環として、タクシン氏と家族の口座を凍結した。凍結された預金は総額529億バーツ（約2000億円）にのぼった。(c)AFP/Thanaporn Promyamyai