知的財産権侵害、米政府が中国をWTOに提訴へ - 米国

【ワシントン/米国 9日 AFP】米政府は10日、知的財産権の侵害がまん延する中国を、世界貿易機関（WTO）に正式に提訴することを決定した。前日の9日には、両国間で問題となっていた中国の外国音楽、映画、書籍の流通規制についても、同様の措置をとると表明していた。

　通商代表部（US Trade Representative、USTR） のスーザン・シュワブ（Susan Schwab）代表は記者会見で、中国で偽造されたベン・スティラー（Ben Stiller）のヒット映画「ナイト ミュージアム（Night at the Museum）」のDVDを示し、「中国における著作権侵害と偽造の水準は、引き続き容認できない高い水準にある」と述べた。

　なお、中国は知的財産権侵害の取締強化を公式に表明しているが、米政府は、偽造DVD、ソフトウェア、ぜいたく品、書籍、自動車部品、履き物、さらには薬品までが中国国内で自由に取引されていると非難する。

■WTOの審議は数か月かかる見込み

　ただし、WTOの審議には時間がかかると見られている。両国が60日以内にこの問題で合意に達しなければ、米国にはWTOでの調停を要求する権利が認められる。米国の提訴が委員会で最終的に支持されれば、米国は中国からの輸入に報復関税を課すことが認められるが、専門家は、すべての手続きには数か月かかると予測する。

　今回の政府による決定を、米国映画協会（The Motion Picture Association of America、MPAA）は、「歓迎すべき当然の措置」と評価。同協会によると、2005年に中国で販売されたDVDは9割が違法に偽造されたもので、こうした著作権侵害により約23億ドル（約2730億円）の被害を被ったという。

　また、全米製造業者協会（The National Association of Manufacturers、NAM）は、米国が受けた損害を「可能な限り速やかに」補償するよう中国に呼びかけ、WTOは米中両国にとって、「成熟した貿易関係」を実現する、よい交渉の機会となるだろうとの見方を示している。

　一方の中国は、米国によるWTO提訴の動きに反発し、「誤った情報に基づくもので、両国間の通商関係を損ないかねない」と警告した。

　中国商務部のWang Xinpei報道官は声明で、「（今回の米国の決定は）遺憾であり、中国は深く失望している。今回の動きは (知的財産権保護について）両国が重ねてきた協力関係を大きく損ない、両国の通商関係にも悪影響を及ぼすだろう」と述べた。

　写真は西部の甘粛（Gansu）省、蘭州（Lanzhou）で売られている海賊版DVDを品定めする人々（2006年7月21日撮影）。(c)AFP/EYEPRESS