銃器規制法令に違憲判決、市長らは対抗の構え - 米国

• 2007年03月11日 09:12　発信地:米国
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【ワシントンD.C./米国 11日 AFP】米連邦控訴裁判所は9日、約30年に及んだワシントンD.Cにおける一般市民の拳銃所持禁止を違憲とし、解除する判決を下した。規正を求める活動家や同市市長らは強い懸念と怒りを抱き、判決を不服とする姿勢を示している。

　判決では判事3人のうち2人が、憲法修正第2条が銃器所持を国民の権利と認めているとし、1976年に制定された銃器規制法令を違憲と判断した。これにより米国内でもっとも厳しいとされる銃器規制法令が消滅することとなる。

　憲法修正第2条は、自由国家の安全を約束するため市民軍の組織を認めているが、その文脈は銃器所持を国民の権利とすると読み取れる。全米ライフル協会（National Rifle Association）の運動にも影響され、憲法修正第2条が個人の銃器所持を認めるものと考える国民は少なくない。

■市長、「あらゆる法的手段」で対抗の姿勢

　ワシントンD.C.のエイドリアン・フェンティ（Adrian Fenty）市長は、「判決に強く異議を唱える」とし、「銃器規制を維持するため、あらゆる法的手段を模索する」と述べた。
　同市長は、「連邦控訴裁判所が、憲法修正第2条を論拠として銃器規制を違憲と判断するのは、米史上初めて」と失望を隠さない。また、声明の中で、「ワシントンD.C.は、最高裁に上訴する可能性を残す」と、最高裁で争う姿勢も示唆している。

　同法令は4月9日まで有効であり、警察当局は同日まで市民の法令順守の徹底を図るが、その後については検討中という。

　2006年にワシントンD.C.では169件の殺人が発生しているが、そのうち犠牲者137人は銃によって殺害されている。

　連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）の調査では、2005年に全米べ発生した1万4860件の殺人事件で銃による殺人は68％にのぼるという。

　写真は、カリフォルニア（California）州ロサンゼルスで行われた「銃とプレゼントの交換運動（gifts-for-guns exchange program）」で市民の銃を回収する保安官（2005年12月24日撮影）。(c)AFP/Hector MATA