【1月23日 AFP】中国国家安全生産監督管理総局（State Administration of Work Safety）の李毅中（Li Yizhong）局長は22日、記者会見で、炭鉱事故が頻発する主な原因は「汚職」にあるとの見解を示した。

　李総局長は「政府職員の間で、わずかではあるが、依然として汚職がはびこっている」とし、北部山西（Shanxi）省で前年5月に発生した炭鉱爆発事故の捜査結果を例に挙げて説明した。

　この事故では、捜査の結果、地元の安全監視員が、炭鉱経営者から月1500元（約2万2000円）受け取っていたことが明らかとなった。

　一方で李総局長は、炭鉱事故の問題は、多くの場合炭鉱内に可燃性のガスが持ち込まれているなど、監督者のずさんな管理と、作業員の安全性の認識不足に起因するところが大きいと指摘。「より深刻な原因は、550万人に上る炭鉱作業員の訓練と教育の欠如」と述べた。作業員の56％は出稼ぎ労働者だ。

　中国は世界最大の石炭産出国であり、また消費国でもある。経済の急成長に伴い石炭需要は急増し、それが炭鉱事故増加の原因にもなっている。

　2007年には国内の炭鉱事故で約3800人の命が奪われた。当局者が今月初めに発表した統計では、それでも前年比で20％減少している。

　しかし、複数の労働者団体は、罰金と多額の費用を要する炭鉱閉鎖を回避するため、地元監督者と地域の指導者が事故を隠ぺいしており、炭鉱事故による死者の数は政府の発表よりはるかに多いと主張している。(c)AFP