【7月30日 AFP】(一部更新)北京五輪組織委員会(Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic GamesBOCOG)は30日、五輪期間中、海外メディアが使用するインターネットを中国当局が検閲を行うことを確認した。北京五輪では完全な報道の自由を提供するとの公約を反故(ほご)にする形となった。

 BOCOG広報担当の孫偉徳(Sun Weide)氏は、「五輪開催中、記者団に対し十分なインターネット・アクセスを提供する」と述べる一方、中国で非合法とされている法輪功(Falungong)に関連する情報やウェブサイトへはアクセスできないとし、またほかにも報道関係者がアクセスできないサイトがあると述べた。

 孫氏は具体的には列挙しなかったが、北京五輪のメーンプレスセンター(MPC)で活動する報道関係者は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)、英国放送協会(BBC)、ドイツのドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)、香港の蘋果日報(Apple Daily)、台湾の自由時報(Liberty Times)のほか、チベット(Tibet)亡命政府、1989年の天安門事件に関する情報を載せたサイトなどへアクセスできないと苦情を述べている。

 孫氏は、「われわれが公約しているのは、五輪期間中、報道関係者が取材活動のためにインターネットを使用できるようにすることで、そのように十分にアクセスできるように手配している」と語った。(c)AFP