米産業が密かに群がる、「カジノ合法化」 - 東京

【東京 15日 AFP】国内でカジノの合法化を推進する動きが生じていることに伴い、「経済大国における『未開拓市場』への進出」に遅れを取らぬようにと、世界有数のカジノ企業らがしのぎを削ろうとしている。

　賭博産業に詳しいカリヨン証券会社東京支店（CLSA Asia-Pacific Markets）のアナリストAaron Fischer氏は、「20年前とは異なり、最近は『カジノは邪悪な場所』という見方が消えた」と語る。
　「シンガポールやマカオなど、過去数年の間にアジア全域でカジノの合法化が進む」中、日本でも数年以内にカジノが合法化されるだろうと予測する。

与党自民党の一部の議員らはすでに、米国ラスベガス（Las Vegas）流の巨大カジノ実現計画を数年以内に開始することを目指し、カジノを法制化し、運営認可を要請するための調整に着手している。

　「自民党カジノ議連（国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟）」で法制化を推進する三井物産戦略研究所の美原融プロジェクトエンジニアリング室長によると、野党議員も含め、現在の衆議院議員の約半数がカジノ合法化について大筋で賛成しているという。
　「今後1、2年以内に法制化できれば、日本は2012年に初のカジノを開始できるだろう」
　一方、世界第2位の経済力を背景に「大カジノ市場」となる可能性を秘める日本側と有利な契約を確保しようと、すでに複数の米国企業が、水面下でのネットワークづくりやロビー活動のため、定期的に来日しているという。美原氏は、「彼らは潜在的な大市場である日本に夢中だ」と語る。

　しかし、賭博産業は「紙幣発行にも等しい事業」と警告を発する専門家もおり、海外のカジノ企業に運営を認可することに政府が慎重姿勢を示すことも見込まれることから、国内のエンターテインメント企業の参入も予測される。

　ラスベガスのサンズ（Las Vegas Sands）やハラーズ（Harrah’s Entertainment）といったカジノ大手が、セガサミーやコナミ、アルゼといった日本企業と提携した形で、カジノ場を含む巨大エンターテインメント施設を建設することもありうると、専門家らは見ている。

　なお建設場所として、これまでカジノ推進派があげている地名は東京と沖縄。
　
　写真は、米サンズが建設計画を落札したシンガポールのカジノ場「マリーナ・サンズ（Marina Sands）」の完成予想図（2006年5月26日発表）。(c)AFP/LAS VEGAS SANDS