【マニラ/フィリピン 9日 AFP】10日深夜、マニラ(Manila)のフィリピン選挙管理委員会(Philippines Election Commission)本部で火災が発生し、建物が全焼した。消防当局と選挙管理委員会関係者が明らかにした。フィリピンは国政選挙を2か月後に控えている。
旧市街中心部に位置する選挙管理委員会本部は、そのほとんどが木造。同委員会のBenjamin Abalos委員長によると、建物の中には古い書類が保管されていただけだったという。
同委員長は、「国民が焼失を心配するようなものは何も残されていなかった。有権者のリストは近隣の別の建物に安全に保管されている」とラジオ番組のなかで述べた。
フィリピンでは5月14日、下院の全250議席と上院議席の半数にあたる24議席が争われほか、州知事、市長、地方議員など1万7000以上のポストを決める地方選挙も実施される。
焼失した建物には選挙に影響を及ぼす物はないことを明言する一方、Abalos委員長は、隣接する新しい建物が火災の危険にさらされたことには懸念を表明している。
石畳の敷かれた細い道を通り、20台あまりの消防車が現場に駆けつけたが、ようやく建物に近づいたころには、炎の勢いで建物の屋根はすでに崩壊していた。現場に駆けつけた消防士によると、死傷者の報告はないという。
Abalos委員長は、火災原因の断定には時期尚早としつつ、この建物が実質的に「火災時には危険な建物」と以前に判断し、選挙管理委員会の重要機能は別の建物に移すよう指示していたことを明らかにした。
フィリピンの選挙は長らく、票の買収など違法行為の問題を抱えてきた。野党は、2004年の大統領選挙でグロリア・アロヨ(Gloria Arroyo)大統領が「選挙対策委員会関係者と共謀し票をごまかした」と非難している。
写真は11日、消火作業を行う消防士。(c)AFP/Jay DIRECTO
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