温首相、外資企業の優遇税制転換を発表 - 中国

2007年03月05日 14:04　発信地:中国

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写真は5日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で、政府活動報告を発表する温首相。(c)AFP/TEH ENG KOON

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【北京/中国 5日 AFP】温家宝（Wen Jiabao）首相は5日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（National People’s Congress、全人代）第5回会議の政府活動報告（施政方針演説）で、中国企業と外資企業の所得税率を25％に統一する企業所得税法案の導入を正式に発表した。

■統一税制により「公正な競争を保障」

　温首相は、「時期的にも条件的にも、内外企業の所得税率を統一し、競争条件を公平化する機が熟した」として、「法案は本大会で提出され、承認に向けて審議される」「統一税制により、中国で登記している全企業に公正な競争を保障する課税環境が整う」などと述べた。

　現在の中国の企業所得税率は33％だが、これまで外資企業には、所得税率15％の優遇税制が適用されてきた。政府の試算によれば、新法案の下では外資企業は全体で年間51億ドル（約5900億円）の増税となり、一方の国内企業は年間168億ドル（約1兆9400億円）の減税となる。

　全人代常務委員会（Standing Committee）が提出した法案は通常、議案通り可決されるため、同法案も成立がほぼ確定している。

　中国の企業所得税率については、金人慶（Jin Renqing）財政相も、現行の税制が複雑すぎて競争を阻害しているとして、かねてから改正を示唆していた。

　写真は5日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で、政府活動報告を発表する温首相。(c)AFP/TEH ENG KOON

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