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日本政府、米国の中国WTO提訴に参加 - 東京

  • 2007年02月16日 17:15　発信地:東京
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写真は、スイスのジュネーブにあるWTO本部（2006年 7月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

【東京 16日 AFP】中国政府が自国内企業に対して「不当」補助金制度を設けているとして米国政府が2日、世界貿易機関（WTO）に提訴した件で、日本政府は16日、この提訴に加わると発表した。

　米国は、中国をWTOに提訴する際、パートナーである欧州連合（EU）や日本に参加するよう求めていた。

　中国は、日本の最大貿易相手国である。多くの日本企業が同地で産業基盤を築き、同地の巨大マーケット市場に頼っている。

　日本政府は、WTOに対し、中国の補助金制度が日本企業に与える損害について説明する予定。日本経済新聞が伝えた。

　米政府の主張によると、中国は自国企業に対し補助金制度を用意し、鉄鋼、紙、情報技術などの製品を故意に安価にして、米国企業が公平な競争をできないようにしている。

　米・中の2国間が60日以内に問題の解決ができない場合は、WTOがパネル(小委員会)を開く。

　中国の貿易政策に対して強行路線をとる民主党が米議会で多数の議席を占めた翌日、米政府は中国をWTOに提訴した。

　写真は、スイスのジュネーブにあるWTO本部（2006年 7月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

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http://www.afpbb.com/article/politics/2182830/1344119

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