【パリ/フランス 12日 AFP】フランス社会党の次期大統領候補セゴレーヌ・ロワイヤル(Segolene Royal)氏は11日、パリ北部のヴィルパント(Villepinte)で開催された党大会で、弱者救済のための福祉政策を柱としたマニフェストを発表した。
ロワイヤル氏は、1万5000人の党員を前に、「最低賃金の大幅な引き上げ」「住宅政策の充実」「再生エネルギーへの投資」「週35時間労働制の堅持」「一般市民による陪審員制度の導入」等を含む100項目にも及ぶ公約を発表。「私は、国民抜きで政策を決定するようなことはしません」と宣言し、喝采を浴びた。
同氏は、特に弱者救済の重要性を説いた。「弱者の方々に希望と勇気を届けたい。フランスが立ち直るには皆さん一人一人の力が必要です。私は誰一人おざなりにはしません」「物言わぬ人々の苦悩の叫び、貧しい人々の悲惨な暮らし、窮乏と不公平が原因で荒廃した家族・・・こうしたことが、変化を伴う政策へと私を駆り立てました」
2時間の演説は、熱狂的な声援により、途中何度も中断を余儀なくされた。演説の最後に、選挙キャンペーンのスローガン「A fairer France for a stronger France(より強いフランスのためのより公平なフランス)」が発表された。
ロワイヤル氏は、マニフェストを作成するにあたり、この3か月間、ネットや数千回にも及ぶ「一般参加型の討論会」を通じて市民の意見を募ってきた。こうした姿勢に対し、「大衆におもねるポピュリストだ」との批判も出ていたが、当人は「政治に幻滅した有権者との対話を再構築することが極めて重要」と主張してきた。
同氏が所属する社会党独自のマニフェストは、前年末に発表されている。
大統領選に関する最新の世論調査では、右派のニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)内相が支持率で首位に立ち、ロワイヤル氏は2番手に甘んじている。
写真は同日、党大会で演説するロワイヤル氏。(c)AFP/BERTRAND GUAY
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