IPCC報告書を評価するブッシュ政権、温室効果ガスへの対策には沈黙 - 米国

【パリ/米国 3日 AFP】地球温暖化の科学的証拠が示されたことで、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は気候変動問題の重要性を認めつつも、原因となる温室効果ガスの削減に向けた具体案については沈黙を守っている。

■米国政府はIPCCの報告書を高く評価

　ブッシュ政権は2日、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した最新の包括的な報告を尊重する考えを明らかにした。

　Tony Fratto米副報道官は「気候変動に対する最善策を研究する上で、今回の報告書は非常に有意義だ」と述べた。

　報告では、化石燃料の燃焼による排出ガスが、気温上昇や洪水、干ばつ、ハリケーン、北極海の海氷消滅の原因となり、21世紀末には平均気温が大きく上昇すると断定している。6年ぶりとなる今回の報告は、この数十年の温暖化は人間活動ではなく自然現象によるものとする一部見解に大打撃を加える格好となった。

■地球温暖化問題を認識しつつも、具体策のないブッシュ政権

　ブッシュ米大統領は1月23日の一般教書演説で、初めて地球温暖化問題の認識を示し、原因が人間活動にあることを示唆した。また、輸入によるエネルギー資源への依存度の低減と、新技術の開発の必要性を訴え、新技術が環境改善に役立てられるとの見解を示した。

　しかし、温室効果ガスの具体的な排出規制や京都議定書の批准については何ひとつ示されていない。　一般教書演説に対して環境問題が専門のシンクタンクBrookings InstituteのBryan Mignone氏も、「基本的には注目点を変えただけで、具体的には何も変わっていない」と指摘する。

■民主党が過半数を占める議会で、排出ガス削減案通過の可能性も

　その一方で、地球温暖化への関心は米国やその他各国でも高まりを見せており、ブッシュ政権や産業界は方向転換を迫られるだろうとも述べた。

　2006年11月の中間選挙で議会は民主党が過半数を占めた結果、京都議定書に沿った温室効果ガスの削減規定を定めた法案が通過する可能性もある。

　ブッシュ政権はこれまで京都議定書の批准を拒否している。また、排出大国の中国やインドが京都議定書を批准しておらず、温室効果ガスの削減に具体的な対策を取っていないと主張してきた。

　写真は2日、IPCCの記者会見に臨む科学者ら。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON