EU委員会、禁煙法拡大へ検討を開始 - ベルギー

【ブリュッセル/ベルギー 27日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会は30日、公共の場での禁煙政策が大きな成果を上げているアイルランドなどの国をモデルとして、EU内の禁煙拡大についての討論を始める。

■諮問機関による政策提案を提示

　EUの保健委員会のPhilip Tod広報担当官は、アイルランド、イタリア、マルタ、およびスウェーデンを例に取り、「公共の場での禁煙を導入した国では、どの国も、禁煙法に対して非常に高い支持が得られている」と話す。

　欧州委員会は、公共の場での禁煙政策が既に実施さている国の調査結果を踏まえた上で、諮問機関による政策提案を提示する予定だ。

　EUのマルコス・キプリアヌ（Markos Kyprianou）保健・消費者保護担当委員が30日に行う政策提案は、「EUおよび加盟国レベルでの法的な仕組みと健康促進の調査・研究」を意図している。

■EU各国の喫煙規制の実態

　多くのEU加盟国は公共の建物内での禁煙と喫煙の制限を設けているが、現在、最も包括的な禁煙は、アイルランドとスコットランドで行われている。ブリテンとウェールズは夏までにこれに続く。
　一方、換気が行われる独立した喫煙エリアでの喫煙を認める禁煙法は、イタリア、スウェーデン、およびマルタで実施されている。同様の法律が、2008年6月にエストニアとフィンランドで発効し、2008年中にはフランスでも実施されることになっている。また、フランスは来週、図書館、病院、オフィースなど公共の場での正式な禁煙を導入する。

　ベルギー、キプロス、リトアニア、スペイン、スロベニア、およびオランダはさまざまな例外をともなった禁煙法を導入している。


　Tod広報担当官は、「2004年、アイスランドが公共の場での禁煙を打ち出して以来、この法律の『磁気効果』を見てきた。大きな成果に、多くの国が同様の政策を進めている」とも述べた。
　「政策提案の目的は、この問題の議論を高めて、政府、EU議員、および興味を示す機関・組織の視野を広げ、EUがどのような役割を果たすことができるかを話し合うこと」と話す。

　2006年公表された報告書によるとは、当時25か国の加盟によるEU域内で、受動喫煙により、毎年8万人が死亡しているという。欧州委員会は、喫煙を直接しなくても喫煙者と毎日接する成人の死亡率が15％増加するとする調査の数字を示している。

　写真はEU諸国で、最も喫煙者が多いといわれるギリシャのアテネで、タバコを吸う男性。（2006年1月3日撮影）(c)AFP