米、著作権侵害で中国をWTO提訴か - 米国

2007年01月25日 09:42　発信地:米国

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写真はジュネーブ（Geneva）にあるWTO本部（2006年4月19日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

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【ベセスダ/米国　25日 AFP】米国と中国間の貿易摩擦が強まるなか、年内にも米国製品の著作権侵害で中国を世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性が出てきた。

　フランクリン・ラビン（ Franklin Lavin ）商務次官は、「年内に著作権侵害でWTOに提訴することがあっても不思議ではない」とコメント。WTO提訴に向けて米国政府が審査している中国の主な著作権侵害の内容について質問を受けると、「詳細についてはコメントを差し控えたい」と語った。

　メリーランド州ベセスダ（Bethesda）で開催された米中のベンチャー企業フォーラムの開会演説を行ったラビン次官は、「米国側は知的所有権の保護に向け、中国に一層の改善を求める」と述べ、「この問題は両国関係に関わる、最大の懸案である」と重要性を強調した。

■　年次報告書でも中国の著作権侵害が焦点に
　
　米通商代表部（USTR）が2006年12月に発表した年次報告書でも中国による米国製品の著作権侵害に焦点が当てられており、問題解決に向けた米中間の協議が進展しない場合は、WTO提訴を準備するよう政府に警告している。中国のWTO加盟からは5年目をむかえている。

　中国は2006年初め、海賊版DVDなどを製造している工場の取り締まりで合意し、映画や音楽をはじめとするソフトウェアの著作権侵害防止策を強化すると誓約。さらに中国製および中国に輸入されるすべてのコンピューターにあらかじめ合法OSを搭載するよう通告を出し、諸官庁にも合法ソフトを搭載済みのコンピューターを購入するよう通達している。

　写真はジュネーブ（Geneva）にあるWTO本部（2006年4月19日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI
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